​

第33回全国大会統一論題テーマ・応募先について

労務理論学会　第33回（2023年度）全国大会　
沖縄大学　2023年6月24日（土）～25日（日）開催予定

統一論題テーマ：「『失われた30年』と人事労務管理」

　ここ数年来、日本は「賃金が上がらない」「経済成長が見込めない」「競争力の低下が進行している」など、諸外国と比較して強調されることが多い。バブル経済崩壊以降、「失われた10年」「失われた20年」を経て最近ではついに「失われた30年」と言われることもしばしばである。経済協力開発機構（OECD）による年間平均賃金調査では、1990年からの約30年間、日本の賃金の上昇率は約4.4％でOECD平均の33％には遠く及ばず、経済成長、労働者の処遇全体の底上げ双方がいかに停滞しているかを物語っている（『中日新聞』2022年6月24日）。
　1995年に日経連（現：日本経団連）が発表した『新時代の「日本的経営」』における「雇用ポートフォリオ論」では、企業を取り巻く環境に応じて雇用形態を柔軟に切り替えながら人件費管理を徹底する戦略と雇用管理が提唱された。終身雇用対象者である正規労働者とそれ以外のパート・アルバイト・契約社員・嘱託・派遣・請負などの非正規労働者との間に労働条件格差が顕在化し、労働市場の弾力化が進行した（伍賀2016：16-43）。
　とりわけ非正規労働者の増加は著しく、総務省『労働力調査』によれば、2021（令和3）年平均の「非正規の職員・従業員」数は約2064万人（男：約652万人、女：約1413万人）、比率は約36.7％であり、前年より減少しているものの平成の中盤以降から人数・比率ともに右肩上がりであること、女性の割合が多いことは周知のとおりである。それは日本的労使関係の「崩壊」－「ユニオニズムの不在」に一因があると言える。1998年から2000年にかけて雇用者数は頭打ちとなり、非正規労働者が増加し労働市場の構造変化が一気に進行、同時に労働者を酷使して使い捨てる「異常な働かせ方が横行」し、日本の労働社会は「貧困と過酷な労働、雇用不安」で覆われている。（木下2021：208-213）。例えば厚生労働省「過労死等の労災補償状況」によれば、「精神障害に係る労災請求件数の推移」は2001（平成13）年では265件だったが、2020（令和2）年は2051件と約7.7倍にまで増加している（厚生労働省2021：66）。
　安倍政権では「女性活躍」「働き方改革」などによって、正社員改革としての「限定正社員」、残業規制や同一労働同一賃金を促進した。しかし、働き方改革には高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の適用業種拡大（付帯決議）なども含まれており、緩やかな時間管理によって過労死をはじめとする労働災害の増加が懸念されている（『中日新聞』2018年6月30日）。
　日本企業においては、役割給の導入（遠藤2014：49-59）やジョブ型への転換が模索されているが、理解のないままに職務遂行能力や人事考課の見直しに着手しているため迷走しているとの指摘もある（濱口2021：2-16）。
　こうした生きづらさに覆われた日本の労働社会を是正するためにはどうしたらよいか。労務理論学会第33回全国大会では「『失われた30年』と人事労務管理」をテーマに、バブル崩壊以降30年にわたる人事労務管理の変遷が労働者の働き方や生活にどのような影響があったか改めて確認したい。そのうえで昨今議論となっているジョブ型雇用や同一労働同一賃金の動きは「失われた30年」の是正・脱却への処方箋となり得るのか、矛盾はないのか、様々な視点から議論したい。
　新型コロナウイルスの感染拡大によって在宅勤務などの新しい勤務形態も進んだが、フードデリバリーなどギグワーカーの新たな働き方も深刻な問題になりつつあり、労働市場の弾力化は現在進行中で予断を許さない。だからこそこの30年をふまえて未来につながる労使関係や人事労務管理のあり方についても視野に入れた議論を大いに期待するものである。

第33回全国大会プログラム委員会を代表して
浅野 和也（三重短期大学）

※統一論題・自由論題・ワークショップ・書評等の応募先は、会員向けメールと後日お手元に届きます学会ニュースに記載しております。
 

​

​

​