
What's New
【「労務理論学会会則」変更のお知らせ】
労務理論学会会員の皆様
拝啓 皆様にはご健勝のこととお喜び申し上げます。
さて、この度は労務理論学会会則の変更についてお知らせ申し上げます。
ご存知の通り、近年は金融機関による「人格なき社団」の銀行口座の開設審査や団体運営の点検などで、口座に関する取り扱いが厳格化しています。
そのため、学会による銀行口座の管理に必要な手続きを行うには、金融機関側の提示する条件を満たす会則の変更が必要となりました。
主な会則変更点は、新たに会則の第24条に学会所在地の項目を、第25条に設立年月日を記載すること、および附則の条文の番号の変更となります。
(2021年度第5回(拡大)理事会承認(2021年9月9日)、2021年度第12回(拡大)理事会承認(2022年7月29日)、2022年度会員総会承認(2022年7月30日))。
変更後の会則条文については、別添の資料をご覧下さい。
下線部が今回の変更箇所となります。
会員の皆様におかれましては、上記の事情をご理解の上、ご承知おき下さいますよう宜しくお願いいたします。
あわせて引き続き学会運営へのご支援、ご協力をお願い申し上げます。
敬具
労務理論学会 事務局
【『労務理論学会誌』関連の規定・内規改訂のお知らせ】
労務理論学会会員の皆様
拝啓 皆様にはご健勝のこととお喜び申し上げます。
さて、この度は『労務理論学会誌』関連の規定・内規改訂についてお知らせ申し上げます。
ご存知の通り、労務理論学会の全国大会は、例年5月から6月に開催されていました。しかし、新型コロナウイルス感染症や全国大会開催校の施設運営の事情により、従来通りの時期に全国大会が開催できないことも生じております。
そのため、『労務理論学会誌』への投稿締切日設定の弾力化、編集作業や原稿等の取り扱いの改善をはかる必要があり、これらの対応策として、関連する各規定・内規改訂の必要性が生じました。
そのような事情に鑑みて、編集委員会と理事会での審議・承認を経て、下記の『労務理論学会誌』に関する各規定と内規について改訂を行いました(2021年度第5回理事会(拡大理事会・2021年9月9日承認))。
各規定の改訂後の条文については、別添の資料(各規定・内規)をご覧下さい。
下線部が今回の改訂(変更)箇所となります。
会員の皆様におかれましては、上記の事情をご理解の上、ご承知おき下さいますよう宜しくお願いいたします。引き続き学会運営へのご協力をお願い申し上げます。
敬具
労務理論学会 事務局
【第11期理事選挙結果報告】
労務理論学会会員の皆様
過日は、第11期理事選挙(郵送投票:2021年6月15日締め切り)にご協力いただきまことにありがとうございました。
オンラインでの第31回全国大会総会時にご報告いたしましたが、あらためて理事選挙結果をご報告申し上げます(エリア内五十音順)。
東日本
・鬼丸朋子
・國島弘行
・佐藤飛鳥
・永田瞬
・早川佐知子
・山崎憲
西日本
・浅野和也
・伊藤大一
・齋藤敦
・佐藤健司
・島袋隆志
・谷本啓
・田村豊
・中村艶子
・牧良明
第11期理事選挙 選挙管理委員長:島内高太
2020(令和2)年 11 月 6日
2021(令和3)年6月7日更新
日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する
人文・社会科学系学協会共同声明
私たち人文・社会科学分野の336学協会は、日本学術会議が発出した2020(令和2)年10月2日付「第25期新規会員任命に関する要望書」に賛同し、下記の2点が速やかに実現されることを強く求めます。
1.日本学術会議が推薦した会員候補者が任命されない理由を説明すること。
2.日本学術会議が推薦した会員候補者のうち、任命されていない方を任命すること。
参加学協会(147学協会)
全国大会情報
第33回全国大会統一論題テーマ・応募先について
労務理論学会 第33回(2023年度)全国大会
沖縄大学 2023年6月24日(土)~25日(日)開催予定
統一論題テーマ:「『失われた30年』と人事労務管理」
ここ数年来、日本は「賃金が上がらない」「経済成長が見込めない」「競争力の低下が進行している」など、諸外国と比較して強調されることが多い。バブル経済崩壊以降、「失われた10年」「失われた20年」を経て最近ではついに「失われた30年」と言われることもしばしばである。経済協力開発機構(OECD)による年間平均賃金調査では、1990年からの約30年間、日本の賃金の上昇率は約4.4%でOECD平均の33%には遠く及ばず、経済成長、労働者の処遇全体の底上げ双方がいかに停滞しているかを物語っている(『中日新聞』2022年6月24日)。
1995年に日経連(現:日本経団連)が発表した『新時代の「日本的経営」』における「雇用ポートフォリオ論」では、企業を取り巻く環境に応じて雇用形態を柔軟に切り替えながら人件費管理を徹底する戦略と雇用管理が提唱された。終身雇用対象者である正規労働者とそれ以外のパート・アルバイト・契約社員・嘱託・派遣・請負などの非正規労働者との間に労働条件格差が顕在化し、労働市場の弾力化が進行した(伍賀2016:16-43)。
とりわけ非正規労働者の増加は著しく、総務省『労働力調査』によれば、2021(令和3)年平均の「非正規の職員・従業員」数は約2064万人(男:約652万人、女:約1413万人)、比率は約36.7%であり、前年より減少しているものの平成の中盤以降から人数・比率ともに右肩上がりであること、女性の割合が多いことは周知のとおりである。それは日本的労使関係の「崩壊」-「ユニオニズムの不在」に一因があると言える。1998年から2000年にかけて雇用者数は頭打ちとなり、非正規労働者が増加し労働市場の構造変化が一気に進行、同時に労働者を酷使して使い捨てる「異常な働かせ方が横行」し、日本の労働社会は「貧困と過酷な労働、雇用不安」で覆われている。(木下2021:208-213)。例えば厚生労働省「過労死等の労災補償状況」によれば、「精神障害に係る労災請求件数の推移」は2001(平成13)年では265件だったが、2020(令和2)年は2051件と約7.7倍にまで増加している(厚生労働省2021:66)。
安倍政権では「女性活躍」「働き方改革」などによって、正社員改革としての「限定正社員」、残業規制や同一労働同一賃金を促進した。しかし、働き方改革には高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の適用業種拡大(付帯決議)なども含まれており、緩やかな時間管理によって過労死をはじめとする労働災害の増加が懸念されている(『中日新聞』2018年6月30日)。
日本企業においては、役割給の導入(遠藤2014:49-59)やジョブ型への転換が模索されているが、理解のないままに職務遂行能力や人事考課の見直しに着手しているため迷走しているとの指摘もある(濱口2021:2-16)。
こうした生きづらさに覆われた日本の労働社会を是正するためにはどうしたらよいか。労務理論学会第33回全国大会では「『失われた30年』と人事労務管理」をテーマに、バブル崩壊以降30年にわたる人事労務管理の変遷が労働者の働き方や生活にどのような影響があったか改めて確認したい。そのうえで昨今議論となっているジョブ型雇用や同一労働同一賃金の動きは「失われた30年」の是正・脱却への処方箋となり得るのか、矛盾はないのか、様々な視点から議論したい。
新型コロナウイルスの感染拡大によって在宅勤務などの新しい勤務形態も進んだが、フードデリバリーなどギグワーカーの新たな働き方も深刻な問題になりつつあり、労働市場の弾力化は現在進行中で予断を許さない。だからこそこの30年をふまえて未来につながる労使関係や人事労務管理のあり方についても視野に入れた議論を大いに期待するものである。
第33回全国大会プログラム委員会を代表して
浅野 和也(三重短期大学)
※統一論題・自由論題・ワークショップ・書評等の応募先は、会員向けメールと後日お手元に届きます学会ニュースに記載しております。
事務局からのお知らせ
メールアドレスのご登録のないケース、勤務先のご異動・ご退職、プロバイダや大学のドメインが変更になったなどの理由で、ご登録いただいているメールアドレスが配信不能になっているケースが多数あります。2021年3月15日(月)にBccで一斉配信したメールが届いていらっしゃらない方は、上記に該当していると思われます。ぜひページ最下部右側のフォームから受信可能なメールアドレスのご登録をお願いいたします。会員の皆様に労務理論学会からのお知らせが届き、研究活動がより一層活発に行われることを期待してお願い申し上げます。なお、このメーリングリストは労務理論学会会員限定です。(加入を希望される方はページ上部の「入会案内」のリンクから、または次のURL https://jalmsince1991.wixsite.com/home/joinus にある入会申込書を事務局までご送付ください。随時受け付けています。)
メーリングリスト登録は、下のフォームに氏名、メーリングリストの内容を受け取るメールアドレス、電話番号、住所/所属先所在地を記入の上送信してください。
ウェブサイト・メーリングリスト担当 岸田 未来
労務理論学会
Japan Academy of Labor and Management
労務理論学会 会長: 中村 艶子
労務理論学会事務局
〒602-8580
京都市上京区今出川通烏丸東入玄武町601
同志社大学 商学部 谷本 啓(たにもと あきら)研究室
電話: 075-251-3709 (研究室直通)
Fax : 075-251-3061 (共用)
Mail : atanimot@mail.doshisha.ac.jp
【事務局よりお願い】労務理論学会メーリングリストにご登録をお願いいたします。このメーリングリストは労務理論学会会員限定です。(加入を希望される方はページ上部の「入会案内」のリンクから、または次のURL https://jalmsince1991.wixsite.com/home/joinus にある入会申込書を事務局までご送付ください。随時受け付けています。)
メーリングリスト登録は、下のフォームに氏名、メーリングリストの内容を受け取るメールアドレス、電話番号、住所/所属先所在地を記入の上送信してください。