声明 労務理論学会は、日本学術会議法案に反対し、国会に対し修正を求めます

2025年3月7日に閣議決定された日本学術会議法案は、「ナショナル・アカデミーの5要件」の核心（①国家財政支出による財政基盤、②政府からの独立、③会員選考の自主性）を満たしておらず、学術会議の独立性が損なわれる懸念を拭えません。

本学会は、日本学術会議の2025年4月15日第194回総会決議、および「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて」声明を支持します。また、2024年7月に示された「5つの懸念点」も依然解消されていないことを重く受け止めています。

学術の自由と独立性は、憲法第23条に基づく基本的原理であり、社会に対する科学的知見の自由な発信の基盤です。私たちは本法案の早急な修正を強く求めます。

2025年5月1日

労務理論学会理事会

会長　山崎憲