過去の全国大会趣旨説明・開催国報告
労務理論学会第21回全国大会のご案内および統一論題趣旨説明
2011年6月10日～12日に都心においても緑に囲まれた、本学会創立大会開催校の中央大学で、20周年記念大会として開催され、盛会のなか大会日程を終えました。
統一論題； 「若者の雇用と人材育成」
大会実行委員長 林 正樹
本年3月11日に発生しました。東日本大震災とそれに続く原発事故で亡くなられた方、また甚大な被害を受けられた多くの方々に、心から、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
2008年9月のリーマン・ショック以来、世界経済が特に先進諸国を中心に金融危機にあえぐ中、これまで世界経済の牽引役であった新興国にも内部矛盾が出始めており、日本は「六重苦」の言葉に象徴的に表れているように，その閉塞感はさらに深い。
このような状況下で、労務理論学会第21回全国大会は、本年6月10～12日（初日は理事会）、中央大学多摩キャンパス（八王子市）において全国から100名を超える多数の学会員の参加を得て開催されました。
労務理論学会は1991年5月に設立されましたので、今年の大会は、学会設立から満20年が経過し、次の満30年に向けて新しい出発点となる記念すべき大会に当たりました。20年前の設立大会は中央大学の神田駿河台記念館で開催されましたので、第21回全国大会を中央大学で開催させて戴いたことは、私ども中央大学の関係者にとって特別に感慨深いものであります。
今大会の「プログラム」を改めて見直してみますと、George Olcott氏（ケンブリッジ大学）の「記念講演」をはじめ、「統一論題」（「若者の雇用と人材育成」）の報告が５本、「自由論題」報告が11本、「書評セッション」報告が1本、その他に、「プログラム外企画」２本などとなっております。このプログラムは、まさに現下の日本社会が抱える経済・企業経営･雇用問題に真っ正面から取り組んだものだと自負しております。また、3年がかりで学会の総力を挙げて取り組んだ『経営労務事典』（晃洋書房）が刊行されたことが黒田兼一編集委員長より報告されました。このように、第21回大会は、本学会の発展にとって新たな歴史の第一歩となったと言えるでしょう。
ここに、第21回大会が無事に終了できましたことを、会員一同とともに心からお慶び申し上げたいと思います。今後は、来年の全国大会に向けて、根本のところでつながりながら個性豊かな研究を積み重ね、切磋琢磨してゆきたいと思います。
全国の会員の皆様、第21回大会にご協力をいただきまして、まことにありがとうございました。
労務理論学会第２０回全国大会のご案内および統一論題趣旨説明
2010年6月11日（金）から6月13日（日） 龍谷大学草津キャンパスにて開催されました。
統一論題；経営労務と労使関係の新局面
2009年9月12日
大会プログラム委員長 井上 千一
日本においてここ10年ほどの間に生じた経営労務施策の諸特徴をその背景であると同時に結果でもある労使関係面の新しい特徴や傾向と関わらせて明らかにしようというのが本大会の趣旨です。
経済のグローバル化や市場原理主義の徹底のもとで企業間競争はかつてないほど厳しさを増している中、ワーキングプア、格差社会問題、派遣村などの深刻な社会問題を引き起こしました。少子高齢化対策や雇用不安に対する諸施策も大きな効果をあげているとは言えない状況が続いています。経営学の領域で企業の社会的責任（CSR）が深刻なテーマとして浮上するのはこのような根拠からではないでしょうか。さらには経済活動の持続可能性そのものも問われています。このような状況から企業経営者にも新たな姿勢と取り組みが求められています。
たとえば、「仕事と家庭の両立（ワーク・ライフ・バランス）」への配慮、ダイバーシティ・マネジメントの提起、メンタルヘルス対策など比較的新しい傾向は、企業活動の長期的な持続可能性を考えると、企業経営者としても取り組まざるを得ない問題になっています。一方、これらの傾向は労働組合の側にも様々な課題を提起し何らかの対応を取らざるを得ません。
今回の全国大会においても、労務理論学会としてこれら経営労務における比較的最新の傾向の内容、意義、課題について議論を深める意義は大いにあると思います。
６月11日から13日まで龍谷大学深草キャンパスで開催される第20回労務理論学会全国大会に、是非多くの会員が参加していただき、報告者、コメンテーターとともに議論を深めてください。
新緑の京都で行われます。そして京都で労働者を「大事」にしながら経営をしている企業経営者を招き、特別シンポジウムも企画しています。是非多くの会員をお待ちしています。
労務理論学会第19回全国大会のご案内および統一論題趣旨説明
2009年７月17日（金）から７月19日（日）に駒澤大学深澤キャンパスにて開催されました。
統一論題；現代日本の働き方を問う―規制緩和下の労働と生活―
2008年9月25日
大会プログラム委員長 平沼 高
『労働経済白書』（2008年度版）は、短期的な視野に立つ成果主義人事制度が就業労働者の勤労意欲の減退を招く要因となっており、そして、雇用形態の多様化の結果として生み出された各種の非正規雇用労働が、企業への求心力を弱めさせていることを指摘している。このように、1990年代からの労働法制の規制緩和化と連動する中で推し進められた労務管理政策の弊害が次第に明らかになりつつある。
中高年労働者、女性労働者、若者が正規雇用を見出す機会は困難になっていると同時に、雇用を維持しえている多くの正規雇用労働者にとっても、長時間労働と過密労働の蔓延が、労働者から人間らしい労働と生活を奪ってしまっている。国家の経済政策及び労働政策の舵を取る政府から、「ワーク・アンド・ライフ・バランス」が提言される現状とは、現代日本における労働と生活が不均衡で深刻な状態に陥っていることを物語っているといえるだろう。
駒沢大学で開催される労務理論学会全国大会は、「現代日本の働き方を問う―規制緩和下の労働と生活―」という統一テーマを設定した。全国大会では、主に①雇用と格差、②労働時間、③賃金と労使関係、④ジェンダー、⑤労働法制という5つの視点から、現代日本の働き方を問い直すとともに、これからの日本における労働者の働き方についても問いかけることにしたい。
それでは、それぞれの視点から見るならば、どのような問題性が浮き彫りにされることになるだろうか。
＜雇用と格差の視点＞
従来の長期雇用慣行の縮小・解体化は、労働の雇用と労働生活を不安定なものに大きく変貌させている。しかも、規制緩和政策に伴う経済の市場化と金融化は、国民の生活基盤を動揺させている。経済のカジノ化、株主本位の企業経営は労働者諸階層に所得の格差と文化格差等をもたらしている。今日、雇用形態の多様化は就業労働の不安定化をもたらしており、「登録派遣制度」「日雇い派遣制度」は見直しを余儀なくさせている。
＜労働時間の視点＞
戦後日本の労働時間は1970年代半ばを境として長時間化の傾向を採るようになった。1980年代において労働時間の短縮化を進める労働政策の動きがみられたが、バブル経済の破綻とそれ以後における「空白の10年」を経た今日においても、現代日本社会では、長時間過密労働は企業規模や業種を問わず浸透し、しかも、成果主義人事制と雇用の多様化と結びついて、名ばかりの管理職と違法なサービス残業とが広く蔓延している。人間らしい労働と自由時間を保証する労働時間法制と企業における労働時間管理の必要性が、今日、あらためて問われている。
＜賃金と労使関係＞
1970年代初頭に登場した能力主義が「経済合理性の追求」と「人間性の尊重」とを基調とするものであったとすれば、1990年代に登場した成果主義人事とは、「人間性の尊重」原理を無視して、「経済合理性の追求」だけを極端に推し進めたものであるともいえる。属人給の流れのなかにあり、人事考課をベースとする職能給の延長線上にある成果主義賃金制度は、業績や成果を生み出そうとするあまりに、実際には業績や成果を生み出すことのできない職場づくりとなってしまった。成果主義人事の現実は、労働の協働性とチームワークを破壊し、疑心暗鬼の職場風土部を生み出し、そして、労働組合運動の混迷を背景として、日本全国に個別労使紛争を激発させてしまっている。雇用労働者に人間らしい生活を保障すると同時に、労働者から合意と納得を得られる賃金制度、労使対等原則を名実ともにする集団的労使関係の再構築が求められている。
＜ジェンダー＞
経済政策及び労働政策の規制緩和政策の矛盾の焦点は、特に女性労働者の労働と生活に集中的に表れている。成果主義人事政策の浸透に伴って、雇用と処遇の不平等化は女性が新たに職を得ること、会社で働き続けること、自らのキャリア設計に基づいて職業的未来像を獲得することを困難にしている。国家の医療政策の民営化は医療サービスの格差を生み出しており、高齢者介護政策の民間委託化の推進は、介護サービス事業をまっとうな営利行為（ビジネス）として整理させることを困難にしている現実さえ生み出している。女性労働者の場合、家庭における育児、高齢者の介護などの負担が重くのしかかっていることを考えるならば、今日、労働力再生産の場としての家庭の在り方自身が、人間らしい労働のあり方との関連において、男女同権社会の構築にむけて問われなければならない。そのような時代を迎えているといっても過言ではない。
＜労働法制＞
金融ビッグバンの影響は深刻であるが、金融ビッグバンに引き続く外資及び財界の次の狙いは、いわゆる労働ビッグバンである。日本における労働法制の規制緩和政策とは、アメリカ政府による対日圧力を起源とするものであるが、これは労働基準法が定める労働基準（labor standard）を緩和・解体の方向性において見直すと同時に、労働者生活を安定化させる制度的基盤となっている雇用保険、労災保険など、いわゆる労働社会保険諸法令の民間委託化を図ろうというものである。このような動向を象徴するものが、ホワイトカラーエグゼンプションをめぐる議論であった。労働法制の規制緩和は「強靭で逞しい労働者像」を前提としているが、立法の前提となる労働者像を虚像ではなく実像とするための条件整備をも含めた日常的な努力は、財界は無論のこと、労働組合、労働者それ自身によっても継続的に取り組まれているとは言い難い。虚像と実像との乖離を埋めるための努力こそが、これからは問われることになるはずである。
労務理論学会第18回全国大会のご案内
2008年6月13日（金）から6月15日（日）に金沢大学にて開催されました。
統一論題；先進５カ国の人事労務管理―市場原理主義浸透の中での現状と課題
大会実行委員長 伍賀 一道
いま日本では人々の働き方・働かせ方に対する社会的関心が高まっています。過労死や過労自殺の危機にさらされる長時間・過密労働が20代、30代の正社員を中心に広がっている一方で、「日雇い派遣」に象徴されるように、技能の蓄積ができないまま短期雇用を繰り返すワーキングプアの若者が増えています。バランスの取れた働き方とは正反対の現状は仕事と子育ての両立を困難にし、少子化を促進する要因にもなっています。労働組合のみならず政府や経済界をもまきこんだ「ワークライフバランス」をめぐる議論の活発化はこのような現状への危機感の現れにほかならないでしょう。
格差と貧困にも深く関わるこうした雇用と働き方・働かせ方は、グローバル経済下の市場原理主義に依拠する国家政策や企業の人事労務管理が深く関連しています。このような状況は日本だけでなく他の先進諸国に共通すると同時に、国ごとに固有の特徴もあります。これらを明らかにしつつ、働き方・働かせ方に起因する諸問題の解決に向けた施策を提起することはきわめて重要な課題と言えるでしょう。
そこで、労務理論学会第18回全国大会は「先進５カ国の人事労務管理―市場原理主義浸透の中での現状と課題」を統一論題のテーマに掲げ、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデンを対象に上記の課題に迫ります。統一論題とあわせて自由論題分科会および社会保険労務士分科会も設けます。また、特別講演として、大阪経済大学の大橋範雄先生に、労働法の立場から近年の派遣労働等をめぐる諸問題についてお話しいただく予定です。
第18回全国大会は本年6月13日（金）から15日（日）にかけて金沢大学角間キャンパスで開催されます。充実した報告をもとに活発な議論と交流を深める場となるように実行委員会一同準備をすすめて参ります。皆様のご出席を心よりお待ちしています。緑豊かな金沢へどうぞお越し下さい。
日本比較経営学会・労務理論学会第17回共催全国大会のご案内
2007年5月11日（金）～13日（日）に明治大学駿河台キャンパスで開催されました。
統一論題；企業の社会的責任と労働の国際比較 ―市場vs. 人権の視点から―
労務理論学会会長 黒田 兼一
IT化とグローバリゼーションのなかで、経営、労働、人事労務、労使関係は大きな変貌を遂げつつあるようにみえる。それらは社会と経済の土台を揺るがすような変化だともいわれている。それだけに、批判的視点をもちながら科学的な研究を推し進めるためには、これまで以上に新しい発想と方法、新しい分析視角、新しい分析枠組みが必要になっているように思われる。
時代が求めるこのような課題に応えていき、私たち一人一人の研究水準を向上させるためには、学会活動も内向きではなく、開かれた学会として他組織・他団体とオープンかつ積極的に交流していくことが必要である。
このようなことを企図して、第16回全国大会は比較経営学会と共同開催とする。なお、比較経営学会とは数回の事前折衝を重ね、基本的な合意に達している。
外部団体との初の共同企画の相手として比較経営学会を選んだのにはいくつかの理由がある。主な点を列記すれば、(1)学会の規模がほぼ同程度であること、(2)学会の研究領域がまったく重なるわけではないし、かといって無関係でもないこと、(3)会員の問題意識と研究方法なども重なり合いながらも相違があること、等から考え合わせれば、双方に有益であろうと思われるからである。偶然ではあるが、比較経営学会も同じ時期に同じ明治大学で全国大会を開催することが決定されていることも共同開催にとって好都合であった。
双方の独自性を堅持しながら、相互に刺激し合い、双方の研究水準の向上に資することができると確信する。に達しています。詳細は、後日「大会案内」や「大会プログラム」で発表します。
【大会開催校】；明治大学アカデミーコモン
〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1（TEL 03-3296-4545）
＜実行委員会事務局＞
未定
【 統一論題】；企業の社会的責任と労働の国際比較 ―市場vs. 人権の視点から―
なお統一論題報告者は双方の学会から2名プラス会員外1名（計5名）
【共同開催「記念講演」】：候補者を検討中
【院生セッション】:本学会としては初めての院生セッションを第1日目に設ける
【自由論題もしくは分科会】：
(1) すでにワークショップ的な企画の申し出が一つあるが、その他、数冊の書物を対象に
書評分科会的な企画を検討中。
(2) 学会ホームページを母体とする分科会を設定する。
※統一論題・シンポジウムのみならず、参加者は関心に沿って、それぞれの学会独自の
企画のすべてに自由に参加できる。
【予稿集】：両学会統一の冊子とする
【懇親会】：統一懇親会として明大・リバティタワーの23階ホールで開催
【大会参加費】：
・一般会員参加費：4500円（当日5000円）、懇親会費4500円（当日5000円）
・院生会員参加費：3000円（当日3000円）、懇親会費4500円（当日5000円）
【参加予定人数】：２００名を超える参加者を目標としています。
是非、いまから予定に入れておいてください。
労務理論学会第16回大会開催校報告
2006年6月9日(金)から11日(日)に中京大学で開催されました。
統一論題；『新・日本的経営』のその後
大会実行委員長 猿田正機
１．大会参加者
大会初日の９日、理事会開催の直前、森川会長と小川英次学長への表敬訪問を行う。大会参加者は次の通りである。受付参加者総数133名。事前振込会員78名で、当日参加者は55名であった。当日参加者の内訳は会員26名、非会員29名であった。会員全体（276名）に占める事前振込会員の比率は約28％となっている。参加者総数／会員総数は約48％であった。懇親会の参加者は87名で、このなかに非会員が11名含まれている。今大会の特徴は、非会員の参加者が29名と多く、そのなかに「朝日新聞」や「中日新聞」（２名）、「週間金曜日」、雑誌『経済』などのマスコミ関係者が含まれていたことである。
２．大会会場
会場の中京大学名古屋キャンパスは名古屋駅からも近く、また地下鉄八事駅のすぐ近くという便利な場所に位置している。各報告会場と懇親会会場をすべて学内にしたことにより、かなりスムーズに運営を行うことができた。
３．各報告について
統一論題は、ほとんどの報告者が自ら申し出られたこともあり、実行委員会としては人選の苦労が少なかった。今後、テーマが決まったら、非会員からも相応しい報告者を選んで、内容を充実させる工夫も必要ではないかと思う。
今回、実行委員長として提案し、主体的に取り組んだのは<特別企画・トヨタ研究>である。全トヨタ労組と内野「過労死」裁判の報告は、７月に愛知学院大学で行われる日本労務学会でトヨタの人事関係者が登場することを予想して、組み込んだ。
当日、「全トヨタ労組の委員長の報告は良かった。」とか「トヨタの報告は良かった。」など少なからぬ人が直接感想を述べてくれ、参加者に強い印象を与えたようで嬉しく思っている。「今回の学会では、活動家の方々と研究者との重要な橋渡しを実践されたことが、最大の成果」との若手研究者のメールも頂きました。マスコミとの関係はその後も続いており、大変興味を持っていることが伺える。自由論題については、発表者が少なくて寂しい気がした。
4. 大会運営
開催準備と当日運営の全体の進行については、おおむねスムーズにいったのではないか
と思われる。大会・予稿集の原稿もほぼ予定どおり集まり、袋詰め作業まで余裕をもって行うことができた。また、トヨタ研究については、若手の研究者が直前まで配布資料の充実に努力をしてくれ、当日、立派な資料を配布することができ感謝している。
書籍販売については、学会誌と伊藤欽次『あなたの知らないトヨタ』新日本出版社の販売を行い、ともに完売した。
運営については、準備の段階から学内会員や院生、パート職員の協力を得ました。大会当日は、非常勤講師を含め学内会員のうち３名が報告・司会をするということもあり、慎重に仕事の配分を行い、大会運営に配慮した。本大会では、大学から学会補助を受けただけでなく、非会員の参加者が予定より多かったこともあり、費用面でも余裕をもった運営をすることができた。最も苦労したのは、幹事の弁当の準備であった。出欠数が正確に把握できず困った。
５. 懇親会
総会終了後、学生用の学内施設「アリーナ」にて懇親会を開催した。参加者は8７名であった。実行委員長の挨拶、森川会長の挨拶、さらに木元進一郎元会長に乾杯の音頭をお願いし、懇親会を盛り上げて頂いた。この会場は大教室を改装して作った施設で、学会の懇親会に使用するのは初めの経験なので若干心配したが、好評でホットした。
最後に、安井恒則（阪南大）氏には準備の上でいろいろとお世話になりました。心からお礼申し上げたい。以上報告とさせて頂きます。
